POLICY サステナビリティ方針
経営理念に基づき、当社の持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎をつくり、持続可能な社会の実現に貢献します。
オービーシステムは、高度なシステム開発を担う戦略的な情報企業として1972年に創業しました。「システムインテグレーションサービスの提供を通じてお客様や社会に貢献する」ことを使命に、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業を柱として、社会性の高いシステム構築を手掛け、最近ではクラウド、AI、データ利活用等のデジタル技術によるDX（デジタルトランスフォーメーション）などの先進的な事業に取り組み、産業や社会の発展に貢献してまいりました。
現在は、環境問題・気候変動・差別・貧困・人権問題といった地球規模の課題もグローバルに連鎖し、社会全体の持続性が脅かされ、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、国連でSDGs（Sustainable Development Goals）が採択され、持続可能な社会構築に向けた動きが加速してきています。企業の持続可能な成長のためには、経済効率のみならず、ESGの観点（ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をとった言葉です。）を取り入れる必要があるとの考え方が世界中で広がっています。
オービーシステムは、ESGを重視した企業経営を推進することで、高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムインテグレーションサービスの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指します。
これからもステークホルダーの皆様と対話を続け、持続可能な社会の実現のためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
SDGsとは
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が国連本部において開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」であり、『誰一人として取り残さない』世界を実現しようという取り組みです。
ENVIRONMENT 環境
環境方針
基本方針
現在、深刻な地球環境問題に直面しており、企業は環境保護活動を経営課題として取り組み、地球と社会が直面する環境の課題解決への貢献が求められています。
日本においても、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、サービスを提供してきました。システムやソリューションを提供していくことにより、社会の一員として環境保護に貢献し、より豊かで調和の取れた社会の実現に貢献するため、環境保護活動を継続的に推進していきます。
気候変動への対応
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温室効果ガス削減
2019年度から2022年度までにおける当社オフィスの電気使用量より温室効果ガス排出量を算定・把握しました。
今後も継続してモニタリングするとともに、削減に向けた取り組みを検討してまいります。温室効果ガス排出量（SCOPE2）
（t-CO2）
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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 温室効果ガス排出量 65 63 68 63 73 従業員一人当たり排出量
（t-CO2）
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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 従業員一人当たり排出量 0.17 0.16 0.17 0.15 0.17 ※対象事業所：大阪本社、東京本社、中部支店
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資源・廃棄物への主な取り組み
廃棄物削減
当社事業所の入居ビルのルールに従い、資源とごみの分別を徹底し、廃棄物を削減します。
ペーパーレス
各種書類の電子化を進め、オンライン会議を推進し、可能な限りペーパーレス化を図っていきます。
SOCIETY 社会
基本方針
当社は、従業員こそが企業の財産であると考え、一人ひとりが意欲とやりがいをもって、主体的に働ける環境をつくり出すために、人事制度やキャリアに応じたITリテラシー教育等を整備・拡充し、積極的な人材育成に取り組んでいます。
人材育成方針
当社は、経営理念の1つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、それぞれの事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。
ダイバーシティの推進
当社では、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えております。国籍、性別、年齢などに関わらず、事業を支える人材一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重し、男女共同参画の推進等、社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境づくりを推進しております。
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| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| 定年再雇用 |
定年（満60歳）を迎えた社員に、最長で満65歳までの再雇用制度を導入しております。 |
| キャリア採用の常時実施 |
不足する人材を確保するために、キャリア採用へのアプローチを通年実施しております。さらに、社員を通じて紹介・推薦してもらう「リファラル採用」や、何らかの事情で退職した人を再雇用する「アルムナイ採用」に積極的に取り組んでおります。 |
| 在宅勤務 |
業務内容、就業環境、個人の能力等を勘案し、在宅勤務を選択可能としております。 |
| 内部通報制度 |
「コンプライアンス内部通報規程」及び「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を制定し、組織的または個人的な不正行為及び各種ハラスメント行為の早期発見と是正を図り、それらを発見した場合に連絡・通報することができる内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。また通報者を保護し、不利益な取扱いを防止しております。 |
社内環境整備方針
従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。
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| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| 健康経営の推進 |
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 仕事と育児の両立支援 |
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し公表しております。 |
| 女性のキャリア形成支援 |
当社は、女性活躍推進法に基づき、働きがい・男女の賃金の差異・働きやすさ等の取り組みに関する「一般事業主行動計画」を策定し公表しております。なお、当社は、男女で賃金規程・制度上の差異を設けておりません。 |
GOVERNANCE ガバナンス
基本方針
当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。
事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。
更に、品質・セキュリティ面の高度なマネジメントと、企業経営の公平性・透明性の確保を通じて、社会から持続的に信頼される企業を目指します。
品質・セキュリティ
高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼される企業を目指します
システム開発においては、オープン化の進展・開発規模の大型化・短納期化、さらにはDXを中心とした顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報保護マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム及び品質マネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。
リスクマネジメント
リスクマネジメントの考え方
当社が経営上保有する各種リスクを的確に把握し、その特性に応じて適切に管理し、積極的に経営戦略の中に取り組んでいく必要があるという認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、代表取締役社長を議長とし、取締役・常勤監査役・執行役員・本部長及び内部監査室長が、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。
リスク管理体制
リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」により、リスクの種類及びその主管部署を定めております。
リスク管理全般を推進しリスク管理主管部署を統括するために、リスク管理統括管理部署を設置し、これを指揮するリスク管理統括管理責任者として担当役員を任命しております。
有事の際には「緊急時対応規程」により、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
年度方針・年度計画
リスク管理統括管理部署は、各リスク主管部署から主管するリスク管理に関する年度方針・年度計画を徴収し、あらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、各リスク主管部署の方針等を勘案したリスク管理全般の年度方針・年度計画を策定しております。
全社及び各部署のリスク管理の状況をモニタリングし、リスク管理に関する事項を定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、審議を求めております。
管理すべきリスク項目・重点管理対象等の見直しは、年度計画策定以外にも、取締役会での指摘を踏まえ必要に応じて随時見直しを行っております。
リスク管理の取り組み
想定されるリスクの中でも特に重要な事項については取締役会へ付議しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続的に監視・監督しております。各事業本部においては担当する取締役、執行役員及び本部長が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規程に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。
更に、社員に対しても、管理本部が中心となり、個人情報保護・情報セキュリティ教育、コンプライアンス・反社・インサイダー教育等の法令遵守に関する教育を実施する体制を構築しております。
企業行動規範
当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。
また、当社は社会の秩序と公共の信頼維持のため、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、遮断・排除する。
そのため、以下の企業行動規範を遵守する。
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| 項目 | 項目の概要 |
|---|---|
| 持続可能な社会の実現に向けて |
社会課題の解決に向けて、お客様のニーズを的確にとらえ、デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて産業と技術革新の基礎をつくります。これらの企業行動を積み重ねることにより、持続可能な企業成長を図り、同時に持続可能な社会の実現に貢献します。 |
| 法令及び社会規範の遵守 |
法令その他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに取引先との適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践します。 |
| 情報開示と情報管理 |
幅広いステークホルダーとの適切なコミュニケーションを実施し、企業情報を積極的かつ公正・公平に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適切に行います。 |
| 人権の尊重 |
国際的に認められた人権を理解するとともに、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、侵害しないように努めます。 |
| 従業員の力を引き出す職場環境の実現 |
心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保するとともに、柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努めます。 |
| 知的財産の保護 |
自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を侵害しないよう尊重します。また、自社の知的財産を効果的に活用することで事業推進に努めます。 |
| 組織的な危機管理 |
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、地震、津波、洪水などの自然災害、その他事故等に組織的に取り組み、適切な対策を講じます。 |
| 体制整備と違反への対応 |
経営トップは、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図ります。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。 |
コンプライアンス
推進体制
当社では、「コンプライアンス内部通報規程」及び「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を制定し、組織的または個人的な不正行為及び各種ハラスメント行為の早期発見と是正を図り、それらを発見した場合に連絡・通報することができる内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。また通報者を保護し、不利益な取扱いを防止しております。
研修
当社の役職者全員を対象に、定期的に且つ適宜、コンプライアンスに関連したテーマで研修を実施しております。
通報制度の整備・運用
当社では、法令違反行為等の早期発見と是正を図る体制強化のために、従業員からの相談・通報を受け付ける窓口、取引先からの相談・通報を受け付ける窓口を設置しております。また、公益通報者保護法の遵守を明確にするとともに、外部機関の弁護士及び女性を含む複数の受付窓口を用意しております。