株式会社オービーシステム

よくわかる
オービーシステム

株式会社オービーシステムの
事業内容、
あゆみ、目指す姿についてご紹介します。

どんな会社?

1972年設立
様々な分野のソフトウェアを開発する独立系IT企業

私たちは1972年設立の独立系ソフトウェア開発のIT企業です。技術革新が急速に進む情報サービス産業において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドコンピューティングを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な事業ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築を目指す、システムインテグレータです。
事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しています。

金融事業

地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

地銀・都銀分野

基幹系三大業務(預金、貸出、為替)及び付随業務、周辺業務の開発・保守

保険分野

損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務の開発・保守

証券関連分野

証券保管振替機構に係る各種システムの開発

クレジット分野

請求管理業務及び審査業務、個人ローン・パッケージ業務の開発・保守

産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

産業流通分野

流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守

マイコン分野

家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・ロボット系組み込みソフトの開発

医療分野

自社パッケージ「臨床検査システム/CLIP」、「健診システム/MEX-Plus」の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

社会公共事業

社会基盤(電力ICT、社会インフラ、衛星通信)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

電力ICT分野

電力託送システムの開発、保守

社会インフラ分野

道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発

衛星通信分野

衛星通信システムの開発

メディア情報分野

クラウド環境でのWEBシステム、ビッグデータ加工システムの開発

公共分野

自治体業務のパッケージ導入や稼働維持、官公庁のシステム再構築

文教・教育系分野

教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発・保守

ITイノベーション事業

2022年4月から追加したサービスラインです。
業種を問わず、様々な事業分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア(※1)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム(※2)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

※1 フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。

※2 オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

システム基盤
ソリューション

オンプレミスのシステムインテグレーションから運用サービスまでトータルにサポート

クラウドソリューション

Microsoft、AWS、GCPのパブリッククラウドのサービスを提供
データ利活用ソリューションの
開発・保守

金融ソリューション

各種サーバ環境の基盤構築
クレジットカードシステム
投資信託システム

オービーシステムのあゆみ

  • 1972年
  • 1980年
  • 1985年
  • 1989年
  • 1991年
  • 2000年
  • 2001年
  • 2003年
  • 2005年
  • 2006年
  • 2007年
  • 2017年
  • 2019年
  • 2021年
  • 2022年
  • 2022年
  • 2022年
  • 2023年
  • 2024年
  • 1972年8月
    (昭和47年)

    大阪市東区(現 中央区)常磐町にて設立
    (現在の産業流通事業を開始)

  • 1980年4月
    (昭和55年)

    金融グループを立ち上げ
    (現在の金融事業を開始)

  • 1985年3月
    (昭和60年)

    東京支店(東京都港区)を設立

  • 1989年4月
    (昭和64年)

    社会グループを立ち上げ(現在の社会公共事業を開始)

  • 1991年2月
    (平成3年)

    通商産業省(現 経済産業省)システムインテグレーターに登録

  • 2000年4月
    (平成12年)

    臨床検査システム / CLIP発表

  • 2001年4月
    (平成13年)

    公共グループを立ち上げ(現在の社会公共事業に統合)

  • 2003年11月
    (平成15年)

    業務拡大にともない東京本社を現所在地(東京都品川区)に移転

  • 2005年2月
    (平成17年)

    新健診システム「MEX-Plus」(登録商標)発表

  • 2006年3月
    (平成18年)

    業務拡大にともない大阪本社を現所在地(大阪市中央区)に移転

  • 2007年1月
    (平成19年)

    プライバシーマーク認証取得

  • 2017年3月
    (平成29年)

    名古屋市中区に中部支店を開設

  • 2019年3月
    (平成31年)

    ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得

  • 2021年11月
    (令和3年)

    ISO9001:2015 / JIS Q 9001:2015認証取得

  • 2022年3月
    (令和4年)

    健康経営優良法人に認定

  • 2022年4月
    (令和4年)

    ITイノベーション事業を立ち上げ

  • 2022年8月
    (令和4年)

    創立50周年

  • 2023年6月
    (令和5年)

    東京証券取引所スタンダード市場に上場

  • 2024年4月
    (令和6年)

    株式会社ヒューマン&テクノロジーを子会社化

1972年の設立以来、確かな技術と先進のソリューションの
提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを
目指しています

数字で見るオービーシステム

設立

1972

売上高

68.9億円

2024年3月期

営業利益

591百万円

2024年3月期

従業員数

492

2024年4月1日
現在

拠点数

3拠点

2024年4月1日
現在

正社員における
女性比率

22.6%

2024年4月1日
現在

私たちが目指すもの

事業領域

既存事業分野のさらなる強化

当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていき、最新のDX関連システムの技術力を強化してさらなるコアコンピタンスの強化を目指します。

新たな成長分野への展開

当社が属する情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やDX関連技術の進展等により、FinTech(金融サービスのITイノベーション)、IoT、AI、ビッグデータ、RPA(ロボットによる業務自動化)等のIT利用の生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等、今後ますますDX関連サービスへの需要が高まることが予測されます。中長期的に成長していくDX関連ビジネス基盤の構築を目指します。

品質向上と生産性向上

システムの品質確保は重要な課題であり、当社は品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上を目指します。

人材領域

人と組織力の強化

人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を目指します。

優秀な人材の確保

当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材の確保を目指します。

人材育成

人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、人材教育予算を拡充することを目指します。