1972年8月
(昭和47年)
大阪市東区(現 中央区)常磐町にて設立
(現在の産業流通事業を開始)
私たちは1972年設立の独立系ソフトウェア開発のIT企業です。技術革新が急速に進む情報サービス産業において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドコンピューティングを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な事業ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築を目指す、システムインテグレータです。
事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しています。
地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
基幹系三大業務(預金、貸出、為替)及び付随業務、周辺業務の開発・保守
損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務の開発・保守
証券保管振替機構に係る各種システムの開発
請求管理業務及び審査業務、個人ローン・パッケージ業務の開発・保守
産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守
家電製品のマイコンソフト、モータ・車載・ロボット系組み込みソフトの開発
自社パッケージ「臨床検査システム/CLIP」、「健診システム/MEX-Plus」の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守
社会基盤(電力ICT、社会インフラ、衛星通信)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。
電力託送システムの開発、保守
道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発
衛星通信システムの開発
クラウド環境でのWEBシステム、ビッグデータ加工システムの開発
自治体業務のパッケージ導入や稼働維持、官公庁のシステム再構築
教学事務(入試・教務・学生生活)及び教育支援システムの開発・保守
2022年4月から追加したサービスラインです。
業種を問わず、様々な事業分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア(※1)として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム(※2)及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。
※1 フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。
※2 オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。
オンプレミスのシステムインテグレーションから運用サービスまでトータルにサポート
Microsoft、AWS、GCPのパブリッククラウドのサービスを提供
データ利活用ソリューションの
開発・保守
各種サーバ環境の基盤構築
クレジットカードシステム
投資信託システム
設立
1972年
売上高
68.9億円
2024年3月期
営業利益
591百万円
2024年3月期
従業員数
492名
2024年4月1日
現在
拠点数
3拠点
2024年4月1日
現在
正社員における
女性比率
22.6%
2024年4月1日
現在
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていき、最新のDX関連システムの技術力を強化してさらなるコアコンピタンスの強化を目指します。
当社が属する情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やDX関連技術の進展等により、FinTech(金融サービスのITイノベーション)、IoT、AI、ビッグデータ、RPA(ロボットによる業務自動化)等のIT利用の生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等、今後ますますDX関連サービスへの需要が高まることが予測されます。中長期的に成長していくDX関連ビジネス基盤の構築を目指します。
システムの品質確保は重要な課題であり、当社は品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上を目指します。
人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を目指します。
当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材の確保を目指します。
人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、人材教育予算を拡充することを目指します。